住まいの相談カウンター

横浜市の相談サービス

NPO横浜市住宅リフォーム促進協議会は、横浜市と市内住宅関連産業団体により、昭和61年に発足した協議会です。住まいづくりに関する相談やセミナーなどの啓発事業を通じ、良質な住宅ストックの形成をはかることを目的に設立されました。建替かリフォームか、まだ気持ちが定まらない、耐震に関する不安がある、施工業者の選び方がわからないなど、アドバイスが欲しい方、お気軽にご相談ください。

一般建築相談 横浜市建築局・NPO横浜市住宅リフォーム促進協議会 このサービスは2024年3月31日までとなります

法規制や手続き、新築、増改築、リフォーム・耐震改修、事業者選びのアドバイスなど、一級建築士の相談員がお応えします。

水曜日を除く毎日 11:00~17:00(12:00~13:00昼休み)
045-912-7482

こんな方にお勧めです

  • 新築や建て替えの計画、設計、工事に関するアドバイスが欲しい
  • 建て替えか、リフォームか迷っている
  • リフォームに関する相談がしたい
  • 横浜市耐震診断や改修促進事業に関するアドバイスが欲しい(昭和56年5月末以前に建てられた木造住宅)
  • 横浜市耐震改修促進事業に当てはまらない住宅について知りたい(木造建築以外昭和56年6月以降の建物ほか)
  • 設計者、施工業者の選定に関するアドバイスが欲しい

横浜市建築局 NPO横浜市住宅リフォーム促進協議会

マンション管理相談 予約制 横浜市建築局・NPO横浜市住宅リフォーム促進協議会 予約受付は2024年3月21日午前12:00までとなります。

長期修繕計画の作成、管理規約の改正などマンション管理の運営に関するご相談にお応えします。

毎週土曜日 ①13:00 ②14:00 ③15:00 ④16:00
045-912-7482

こんな方にお勧めです

  • マンションの管理運営について知りたい
  • 管理会社への対応をどうすれば良いかわからない
  • 大規模修繕の進め方、業者選定方法が知りたい
  • 長期修繕計画の策定のアドバイスが欲しい
  • 横浜市マンションアドバイザー派遣制度について知りたい
  • マンション登録等の案内が欲しい

横浜市建築局 NPO横浜市住宅リフォーム促進協議会

ハウスクエア横浜の相談サービス

ハウスクエア横浜では専門家による無料相談と事業者紹介を行っています。

法律相談(住まい) 予約制 神奈川県弁護士会 予約受付は2024年3月19日午後1:00までとなります。

法律の専門家である弁護士が的確なアドバイスを行います。

毎月第1・3火曜日(休日の場合は木曜日) ①13:00~ ②13:45~ ③14:30~ ④15:15~
相談時間30分以内 同一案件1回限り  045-912-7474

こんな方にお勧めです

  • 民法、借地・借家法、区分所有法などについて知りたい
  • 住まいにかかわる法律に関する疑問、注意点、トラブル解消法などが聞きたい
  • 不動産登記の手順や賢い相続、贈与などについて聞きたい

次の場合には、ご利用いただくことができません

  • 同一案件の繰り返しの相談
    (同一人による、短期間における異なる案件の相談は、お断りする場合もあります。)
  • 契約書や答弁書等の書類の作成及びチェック
  • 相談員に対して直接問題の解決や具体的な業務の依頼をする場合
  • 既に弁護士に依頼してある場合
  • 相談内容が訴訟中で、現在裁判所で審理中の場合

※この運用は、2019年11月1日から開始します。

資金計画相談 予約制 ファイナンシャルプランナー

くらしとお金に関する幅広い知識を持つファイナンシャルプランナーがアドバイスを行います。

毎月2回 ①11:00~ ②13:30~ ③15:00~
045-912-7473

こんな方にお勧めです

  • 住宅ローン・資金計画の相談がしたい
  • それに付随する相続や税金について知りたい
  • 資産運用等について相談したい

※ご相談の際、源泉徴収票、ローン試算表等をお持ち下さい。

事業者の紹介 このサービスは2024年3月31日までとなります

工事を誰に頼んだらよいかわからない、どう進めてよいかわからない等のご相談にお答えします。

水曜日を除く毎日11:00~17:00(12:00~13:00昼休み)
045-912-7482

こんな方にお勧めです

  • リフォームか建て替えかで迷っている。それぞれどれくらい費用がかかるのか知りたい。
  • 耐震性が不安だが、今の住まいに愛着があるので補強やリフォームをして住み続けたい。
  • しっかりした作りの在来工法の家を、ローコストで立ててくれる業者を探している。
  • 新築に際して、複数の事業者から間取りや費用などを提案してもらい、比較検討して決めたい。
  • 自分のこだわりの住まいづくりを実現するため、設計は建築家にお願いしたい。
  • 敷地に余裕があるので土地の一部を売却して、その資金で建て替えたい。

実例